2015.11.26

入居者候補となる外国人の種類と人数を知ろう

訪日外国人が年々増えている昨今、とくに都市部では外国人入居者は避けては通れません。外国人をもっと知って不動産管理に役立てるコラムです。

入居者候補となる外国人の種類と人数を知ろう

(この記事は満室経営新聞3号・2010年6月に掲載された連載「外国人入居のすべてが分かるコラム~外国人の人数と種類」です)

覚えておきたい3つのポイント

皆さんはご自分の商業エリアに、どんな外国人が住んでいるのかご存知でしょうか。外国人をビジネスターゲットにするのであれば、知っておく必要があります。もしかしたら、外国語を話せるスタッフが必要になるかもしれません。「日本語ができない外国人」しか周りにいないのに、「日本語が話せる外国人だったらいいよ」なんて条件は的外れです。

日本に住む外国人について、3つ覚えておいてください。

  • 日本に住む外国人は200万人。
  • 10年間で1.5倍に増えている。
  • 一番人数の多いのは中国人。

これだけわかっていれば、外国人の数のイメージができます。ただ、自分が貸しているエリアにどんな外国人がいるのかはもう少し細かく把握しておきましょう。まずは、外国人の人数についてざっくり知ってください。引用するデータはすべて法務省のものです。理解しやすいように一部データなどを変更しています。

日本にいる外国人というのは、大きく3つにわかれます。カンタンに言うと、来日外国人が900万人。在日外国人が200万人。不法滞在者が10万人です。
「来日外国人」とは、旅行者のこと。法務省によると、2008年の来日外国人は年間900万人を超えています。外国人旅行者は年々増えていますが、ゲストハウスや寮などを運営していない限りは、特に必要のない数字です。
「在日外国人」は、居住者のこと。90日以上住む予定のある人は、居住者扱いとなります。それ未満は旅行者です。つまり皆さんが賃貸住宅を提供する外国人は、在日外国人です。
在日外国人の数は、長野県の総人口と同じ。

では、日本に住む外国人の数をもう少し細かく見ていきましょう。
現在の外国人登録者数は約200万人で日本の人口の約2%です。毎年、過去最高を更新しています。年間5万人ぐらい増加しているイメージでしょうか。10年前に比べると70万人の増加。10年間で外国人登録者数は約1.5倍になっています。

その中で中国人が全体の約30%を占めます。韓国人は、全体の約27%。中国・韓国で全体の5割以上を占めます。これからもおそらくこの比率は変らないでしょう。

特に中国人の数がトップ、という構成がベースになります。今までは、韓国人が人数的にトップでした。しかし、韓国人の数というのは、新しく来日している数ではありません。

オールドカマーとニューカマー

オールドカマーとニューカマーという区別があります。

オールドカマーとは1945年以前(戦前)に日本にいた外国人です。また、日本で生まれ育ったその子供たちのことをいいます。いわゆる、「在日」です。日本には現在約40万人のオールドカマーが存在しています。ほぼ韓国人。そして毎年3%程度減少している。彼らの母国語はすでに日本語で、ほぼ日本人です。

一方のニューカマー。その数は、大体160万人ほど。在留資格別では,永住者が前年より5万人増加して、約50万人です。中国人がその中で10万人以上を占めています。永住者は、前年に比べ5万人増加。中国人は特に長く日本に住む傾向があります。ちなみに不法滞在者の数は年々減少しています。

それと、外国人ではありませんが、帰化者(30万人)がいます。帰化者とは日本国籍を取得した者をいうので外国人とは呼べません。勘違いされる方がいらっしゃいますが、永住権と帰化とはまったく別物です。
永住権は、永久に日本に滞在してよい、という外国人が取得できる取得。
帰化は、外国人の資格ではなく、日本人になる、ということです。
日本にこれからも長く住みたい外国人は、永住権を取得するか、帰化するか迷います。最近では、毎年1万人の外国人が「日本人」となっています。

ここまでで、なんとなく外国人の全体像をつかむことができたでしょうか。自分のエリアの外国人数も、法務省の入国管理局の白書でチェックしてください。機会があれば、エリア別にさらに細かい数字をお伝えしていきます。

川田利典/株式会社座游 代表
実家の家具屋の業務を通じて不動産ビジネスに目覚め、不動産会社に入社。2006年に「NEC社会起業塾」選考コンペにて、塾生に選出。その後、外国人向け不動産の企画・提供や、外国人への偏見を無くす為、不動産管理を事業とする外国人専用不動産会社「座遊(The-You)」を設立。2007年、雑誌Newsweekの「世界を変える社会起業家100人」に選出される。

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